Press Release: 2022-12-07 https://www.ART-Sentan.co.jp/press/2022-12-07.htm

先端技術研究所
TrackerIQを日本市場に投入
ADR（アプリケーション検出&対応）
イスラエルRevealSecurity社と輸入販売契約締結

有限会社 先端技術研究所（Advanced Research of Technologies, Inc.、https://www.ART-Sentan.co.jp/、本社: 横浜、電話: 045-978-1292、社長: 工藤安信）は、イスラエルRevealSecurity（リヴィールセキュリティ）社と輸入販売契約を締結し、ADR（Application Detection and Response、アプリケーション検出&対応）ソリューション「TrackerIQ」（トラッカーアイキュウ）を日本市場に投入したことを本日発表した。

TrackerIQは、企業アプリケーションのユーザジャーニーを監視し、悪意ある内部関係者、成りすましを検出する。 SaaS、クラウド、カスタムビルド等、さまざまなタイプのアプリケーションにとらわれず、アプリケーション内、アプリケーション間の一連のユーザアクティビティを分析する。

現在のセキュリティ上の最大の課題は、正当なユーザに成りすまして悪意のある活動を行う攻撃者である。 攻撃者は、クラウド、SaaSアプリケーションの特権ユーザに焦点を当てている。 オンプレミスからSaaSへのアプリケーションの移行、リモートワーク等、デジタルトランスフォーメーションによる攻撃対象領域の拡大が背景にある。

ところが、これ迄は、アプリケーションに関する、検出&対応の機能が無かった。 TrackerIQは、この空白を埋めることで、ADRのソリューションを実現した。

既存のサイバーセキュリティ検出ソリューションは、アクセス、ネットワーク、オペレーティングシステム層での悪意のある活動に焦点を当てており、NDR（ネットワーク検出&対応）、EDR（エンドポイント検出&対応）、UEBA（ユーザ、エンティティの行動分析）、CASB（クラウドアクセスセキュリティブローカ）等、ユーザ、ネットワーク、デバイスに対する幅広いソリューションを利用できる。

これらの検出ソリューションは、2 つの主要な技術、即ち、一つは、違法、悪意のある動作を定義するルール、もう一つは、パターン、ログイン数、メール数などの平均値、活動の標準偏差に基づく統計容積測定/頻度法に基づいている。 ところが、これらのソリューションは、アプリケーション層に関しては、膨大な数のアプリケーション間の違いが原因で役に立てなかった。

歴史的に見ると、第１世代のルール、第２世代のUEBA、そして第３世代のユーザジャーニーベースの異常検出と進化してきた。

ユーザジャーニー分析に基づく検出は、ユーザにより実行された各操作のコンテキストを提供、アプリケーションにとらわれない一般化されたアクティビティフローモデルに従って、ユーザジャーニープロファイルから逸脱した異常を検出する。

このことは、革新的なユーザジャーニークラスタリングエンジンにより実現された。

市場にはさまざまなクラスタリングエンジンがあるが、TrackerIQのアプリケーションでのユーザジャーニークラスタリングには不適切と見なされた。 RevealSecurityは、特許出願中の教師なし機械学習アルゴリズムを開発し、シーケンスクラスタリングのために、カスタマイズされた独自のクラスタリングエンジンを開発した。

詳細は、 https://www.art-sentan.co.jp/?page_id=528

先端技術研究所では、代理店経由、一部直接の販売を行う。

RevealSecurity https://www.reveal.security/
2020 年設立、本社をイスラエル、ラマットギャンに置いている。 アプリケーション検出&対応のリーダーで、エンタープライズアプリケーションでインサイダー、成りすましによって実行される悪意のある活動から組織を保護する。 旗艦製品であるTrackerIQは、独自のクラスタリング エンジンを搭載し、完全にユビキタスであるため、SaaS、カスタムビルドのアプリケーションから発生する脅威を検出できる。

先端技術研究所 https://www.ART-Sentan.co.jp/
1996年設立、本社を横浜に置いている。 情報技術（IT）分野における日本を代表する先端技術ハンターである。 高度な問題解決力、基礎から応用までの豊富な技術力、長年の業界経験と事業実績、米国、ヨーロッパ、イスラエル等との幅広い人脈、強力な国内販売チャネルを差別化としている。 海外のソフトウェア製品の日本市場への輸入販売等、多方面の事業を行っている。

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